小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
帯状疱疹の予防策として、「50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます」とあります。この予防接種の種類と概要・費用についてお伺いします。 また、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成の取組についてお伺いします。 以上、登壇にての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。
帯状疱疹の予防策として、「50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます」とあります。この予防接種の種類と概要・費用についてお伺いします。 また、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成の取組についてお伺いします。 以上、登壇にての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。
これは、産後鬱の予防や新生児への虐待予防策を図る観点から、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査であり、重要性が指摘されています。核家族化が定着している現在、知らず知らずのうちに１人で悩みを抱え、産後鬱に陥りかねません。それでも自ら相談に出向くということは、かなりハードルは高いのではないでしょうか。最近でも悲しい事故をテレビ報道で耳にしたばかりです。
第３節、感染症対策における施策の展開につきましては、45ページの感染症予防策の推進、家畜伝染病の防疫体制の整備でございます。 続きまして、48ページから57ページにかけましては、第３部、健康でゆとりとふれあいのまちづくりとなっております。 48ページをお願いいたします。 第１章、福祉、第１節、高齢者福祉の充実でございます。
予防策というところなんですけれども、実際に消防局、福祉部で連携した何かというのはないんですけれども、火の取扱いに危険が生じている高齢者を見守るということは、通常の見守りの中で当然行っていることと捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、生活保護扶助費についてです。
また、長引く感染症に対し予防策を徹底したほか、国の補助によるクラブ指導員等への報酬引上げ等を講じたことで、コロナ禍における放課後児童クラブの安心・安全な環境づくりと体制の強化につなげることができました。
次に、カスタマーハラスメントから職員を守っていくための予防策や対策強化について質問がございました。市民等からの要望に対しましては、誠実に対応することを基本としつつ、悪質な要求や理不尽なクレームを受けた場合、職員が一人で抱え込むことで精神的に追い詰められることのないよう、組織として対応する意識を徹底させることが重要でございます。
最後になりますが、説明書４７ページの中段の５款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費、０１、農業振興事業についてですが、拡大する豚熱の予防策のほか、畜産業の防疫に対する補助事業として、清川村家畜防疫対策事業補助金を行っていますが、この実績と成果について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（細野洋一君） 村上産業観光課長。
また、それに応じまして、その後の予防策ですとか、対応の手順の見直し、そういったものも一緒に図っていくものでございます。それによりまして、業務基準チェックの見直しをすることによって、その後の再発防止につなげてまいっております。
次に、４７ページ中段、３目、農業振興費、０１、農業振興事業は、道の駅「清川」へ村産野菜などの出荷量増加を図るため、農作物生産促進補助及び豚熱の予防策といたしまして、ワクチン接種などの家畜防疫対策事業補助を行いました。 下段、０２、道の駅「清川」管理運営事業は、次の４８ページにわたりますが、道の駅「清川」の管理運営を行い、地域産業の振興を図りました。
これは科学的見地から、国の責任の下で基本的対処方針が示され、感染予防策を講じてまいりました。一方、感染リスクは、個々人の持病、体質等によって差がありますし、また、その対策の効果なども人によって差がございます。
これはワクチン接種の効果をはじめとする様々な予防策や治療法の研究が進んでいることによるもので、医療関係者の皆様の御尽力に心から感謝と御礼を申し上げます。 さて、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日々多くの犠牲者が出ている現状にあって、世界中が平和の尊さを再認識していることだと思います。
町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、子宮頸がんに罹らないための正しい知識と予防策の周知徹底は何よりも大事なことだと思います。
│ からないための正しい知識と予防策の周知 (3) コミュニティバス・路線バスの拡充に │ 徹底が重要である。十分な情報提供の下で ついて問う。 │ 接種対象者が自己決定することを保証する (4) 鉄道事業者との協議について問う。 │ 体制整備がなされているのかどうか、町の │ 見解と取り組み状況について問う。
それと、ブロック塀等倒壊予防策に関しては、今年は28件の実績です。今後のＰＲですけれども、直接市民の方に働きかけるＰＲというのが一番効果があると思っておりますので、今後、直接ダイレクトメールや訪問等をしながら働きかけていきたいと思っております。 以上です。
フレイルチェックを通じて高齢者のフレイル状態を把握することが、今後の介護予防策に効果的に活用できるのではないかというふうに考えてございますので、こういった決定を重要視しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎 委員 予算の概況にはないんですが、補聴器助成について伺います。老人福祉費は全体で10億3,209万円で、昨年の９億9,334万円より増えているところです。
私も以前から伺ってきたことで、また、昨年９月の決算委員会で清水委員からも質問が出ていたんですけれども、県の急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない市内の急傾斜地が、まだ大分ありまして、民地などということで、予防策については所有者が負担しなければいけないという場所が結構あります。
一般的には、感染が確認された者と発症２日前から自宅療養などを開始するまでの間、手で触れることのできる距離、目安としては１メートルの範囲内で、マスクの着用など必要な感染予防策をせずに、15分以上の接触があった者を濃厚接触者として判断することとしています。
オミクロン株による感染拡大が第６波として日本中を不安にし、決定的な予防策や治療薬がない中、ワクチンの追加接種は、重症化予防、感染拡大の防止に期待ができるため、これまで同様町民皆様の関心、期待が非常に高いものと認識しておりますので、これまでの経験を生かしつつ、確実に安全に実施してまいります。
しかし、感染予防策を早急に進めるとともに、全ての感染者が速やかに診療等を受けられる体制の確保が重要と考えております。このためには、３回目のワクチン接種や早期診断の体制、医療体制の確保など引き続き進めてまいります。 また、医療面においては、県や藤沢市医師会と連携を取り、さらなる体制整備のため調整を進めてまいります。
それで、二つ目の質問に対する御答弁なのですが、基本的な、私たちが心得なければいけない予防策ということでの御答弁がありました。また、発熱などのときには、すぐに医療機関へ行く。これは基本中の基本であると思います。しかし、私は登壇しての質問の中で、今、この第６波の感染拡大を防ぐことが本当に大事なのだということを申し上げました。